基本方針

１.統治機構改革

憲法を改正し、首相公選制、一院制（衆参統合）、憲法裁判所を実現する。地方課題については地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設する。

２.地方分権

首都機能を担える大阪都をつくり、大阪を副首都とすることで中央集権と東京一極集中を打破し、将来の多極化（道州制）を実現する。国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫による社会全体の活性化を図る。

３.既得権益と闘う成長戦略

既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。成長を阻害する要因を徹底的に排除しイノベーションを促進するとともに、衰退産業から成長産業への人材移動を支援する。

４.小さな行政機構

政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。公助 がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。供給者サイドヘの税投入よりも消費者サイドヘの直接の税投入を重視する。

５.受益と負担の公平

受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築する。

６.現役世代の活性化

現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築する。

７.機会平等

国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障する。

８.法の支配

「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯する。現実的な外交•安全保障政策を展開し世界平和に貢献する。国際紛争を解決する手段として国際司法裁判所等を積極的に活用する。

知多半島、渥美半島圏に防災工学研究施設誘致構想

国立系の研究施設を誘致し、世界に先駆けた防災科学研究拠点とする。

身を切る改革の地方版を率先垂範

県会議員の定員見直し、報酬削減を実行する。